バンタ　ドゥナンチマ　カティラ二ヌン　与那国島の明るい未来を願うイソバの会

  

　　　この記事も　すでに運用されているレーダーに関してもの。私たち住民も自衛隊配備のような大事な事が何の説明なしで決まっていくことに愕然とするのです。

空自・与座岳新型レーダー:電磁波「不安」７割　／沖縄　琉球新報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年03月14日
　【糸満】糸満市与座の航空自衛隊与座岳分屯基地で、昨年夏ごろから運用されている新型レーダー「ＦＰＳ−５」から発生する電磁波が健康を害する恐れがあるとして、同市の与座区民から不安視する声が上がっている。昨年１２月、同区が１８歳以上の区民５０１人を対象に実施したアンケートでは、電磁波について「不安である」「やや不安である」と回答した住民が約７割に上った。
　航空自衛隊南西航空混成団は「電磁波の強度は、国の基準に適合した数値となっており、健康への影響はない」との認識を示した。
　アンケートは、生活の満足度などを調査する目的で実施。回収率は５３・９％。電磁波に関する設問では、不安視する住民が６９・２％に上り、「心配していない」と答えた人は２２・６％だった。自由記述では「電磁波が強いので子や孫に生活させたくない」「長期的な疫学的調査が実施されていないので」などの声が寄せられた。
　同レーダーや携帯電話基地局からは高周波電磁波が発生しており、海外の研究機関からは、高周波電磁波が人体へ悪影響を及ぼす恐れがあるとの研究報告が多数発表されている。
　同レーダーは、与座のほか国内３カ所に設置。他県では、住宅地との距離は１キロ以上離れているが、与座の場合は約５８０メートルと最も近い。
　アンケート結果を受け、同区自治会は２月１３日に「レーダー問題対策委員会」を設置した。委員の１人で琉球大学の賀数清孝教授（量子力学）は「国は被害が出ないと動かない。今後、生活する若い人のためにも対策を講じたい」と話した。
＜解説＞海外で被害報告
　糸満市与座の住民が、航空自衛隊与座岳分屯基地の新型レーダーから発生する高周波電磁波を不安視する背景には、低レベルの電磁波による健康被害が世界の研究機関で報告されていることがある。
　自衛隊は、レーダーから発生する高周波電磁波は、「電波法」や電波に関するガイドライン「電波防護指針」の規制値に適合しており「健康への影響はない」とする。
　だが、賀数清孝琉球大教授は「近年、世界的に問題となっているのは、慢性的に低レベルの電磁波を浴び続けることで人体に影響を与える『非熱作用』だが、指針では全く考慮されていない」と指摘する。
　同指針は、高レベルの電磁波が体内の温度を上げる「熱作用」や「刺激作用」の健康被害を認めるが、非熱作用などその他の作用は科学的根拠がないとして考慮していない。  

　　


防衛大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月７日　　　　　
　　　 小野寺　五 典 殿　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　与那国島の明るい未来を願うイソバの会

　　　　　　　　　　与那国島への自衛隊配備と基地建設の決定の撤回について（要請）
　　　　


　私たちは島の明るい未来を願う与那国島の住民で会を組織しています。与那国島への自衛隊配備が進められていることに対し、その危険性を憂うものです。民主主義のあり様が問われる推進上の問題点と配備に伴って発生する影響が、豊かで明るい島を形成していく上で、大きな障害となり将来に禍根を残すと私達は考えます。　　　　　　　　
自衛隊配備計画の問題点は、先ず町議会の自衛隊誘致決議（2008年）が、住民の意思が全く反映されず、私達のこの島がどうなってしまうのか、全くわからずにいます。町長からも自衛隊を誘致するメリット、デメリットについて、住民への説明が全くなく、行政の説明責任という点においても大きな問題です。　　　　
　　私たちは、自衛隊配備と基地建設によって島の自然と産業が破壊されることを強く懸念しています。基地建設の予定地は希少種生物が棲息する地であり島の基幹産業（畜産）を営む重要な地であるからです。　　　　　　　
　今、国際的には、話し合いと平和的な交渉によって地域紛争を解決するという勢力がすう勢であり、与那国島へ自衛隊の配備はこの流れに逆行し、平和を破壊します。 　 　　
　このような中、私たち住民がおかれている状況と下記の内容をご理解の上、与那国島への自衛隊配備決定の撤回をされますよう要請いたします。　
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

　１ 　 私たち与那国町及び与那国町民は戦後より隣国の脅威を感じたことはありません。軍備で平和は築けないというのが今次大戦の教訓です。町長も島嶼防衛というより、過疎ゆえの経済的誘致と明言してさえいます。自衛隊配備は隣国の緊張感を高め、島の平和と暮らしを脅かします。国境の与那国島に自衛隊を配備することで、この地域の平和と安全を守ることができるでしょうか。反対に有事の際には真っ先に攻撃される恐れもあるのではないでしょうか。自衛隊を配備することでこの島の次世代が被る被害に対して、防衛省は説明責任を十分に果たしていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　 　　　　　　　　　　
　２ 　 晴れた日は与那国から台湾を望むことができます。そんな台湾と与那国島は昔から友好的な関係にあります。また、与那国島は、黒潮がぶつかり、昔から東アジアの海上・交易を支える要所の一つでありました。この地域を自衛隊配備で閉じられてしまうことがとても残念です。国はアジアの玄関口として石垣島や与那国島を使ってほしいと強く思います。自衛隊　配備ではなく、東アジアと友好、平和な環境をつくって欲しいのです。　
　　　　
　３　　沖縄県は膨大な基地があるがゆえ、米軍兵士による多くの犯罪事件が発生しています。また、危険きわまりないオスプレイの配備が強行されました。このような理不尽な行為に対し、沖縄県民は一丸となって基地の恒久化反対に立ち上がっています。自衛隊が配備されると、日米の軍事面での連携強化は必至でこの平和な与那国島を米軍兵士が闊歩する、オスプレイが飛来する、そのような事態になることを住民は懸念しています。誘致を推進する町長、議会議長 議員はオスプレイの配備に反対しています。　　　　　　　　 　
　　　　　　 　 　　　　 　　　　
　４　　現在　与那国では昨年の自衛隊誘致に関する住民投票条例請求時の与那国町選挙管理委員会の情報漏えいなど複数の事案に関して訴訟が起こされています。私たちの島では、自衛隊誘致反対を求める住民に対して、重大な人権侵害などの問題が起きています。過疎化で苦しい生活を余儀なくされている島の現状は、国の政策の遅れに起因しています。防衛問題と過疎ゆえの島の経済問題は、分けて考えるべきです。島の経済活性化のためには、自衛隊配備でなく離島振興を図る手厚い国の施策が必要です。
　　　多くの住民が強く自衛隊配備に反対しています。その事実を知っていただきたく要望いたします。 　
　　　　　　

　 　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　 　　　　　　　
  

　　久しぶりの更新です。時々イソバのブログ訪れていただいている皆さん　ありがとうございます。
色々なことが春の訪れとともに好転していってほしいです。　　　　　　
　そんな中今日の琉球新報の記事にびっくり！！！　　　

　　　　国、賃借料年５００万円　与那国自衛隊用地

与那国島へ陸上自衛隊沿岸監視部隊を配置する計画を進めている防衛省が、部隊用地として同島南牧場の２０ヘクタールを年５００万円で借り上げる計画を立て、町に提示していることが１７日までに分かった。これに対し、町側は年１２００万円の借地料と、迷惑料などとして１０億円を要求し、交渉が難航している。防衛省は本年度中に用地を取得する予定だが、金額の隔たりが大きく、来年度以降にずれ込む可能性が出てきた。
　関係者によると、防衛省側は年５００万円で小中学生の給食費無料化、島外で出産しなければならない妊婦の渡航費用に充当できるなどと提案している。町は自衛隊誘致の目的に経済効果を挙げているため、年５００万円では町民の理解が得られないと算段し、上積みを要求したとみられる。
　防衛省は本年度予算で用地取得費として１０億円計上。費用には現況調査、敷地造成に係る実施設計、移転補償費などが含まれていて、これまでに南牧場やインビ岳西側周辺の測量調査を実施してきた。陸自沿岸監視部隊のほか、空自移動警戒隊の配置も検討しており、全体では南牧場の２０ヘクタールを含む約２６ヘクタールの取得を目指している。
　防衛省は２０１２年度に用地を取得し、造成工事を開始し、１５年度までに部隊配置を完了する計画を１１年１１月の住民説明会で説明していた。１３年度予算案では監視装置取得費などとして６２億円を計上している。
　与那国島への自衛隊配置をめぐっては、町民が誘致推進派と反対派に分かれ、双方が活動を展開。推進派の中には経済効果を期待する声も多く、防衛省と町の交渉次第では町内世論にも影響を与えそうだ。