バンタ　ドゥナンチマ　カティラ二ヌン　与那国島の明るい未来を願うイソバの会

  

昨日、記事をアップしてからいろいろ考えていくうちに怖いこと考えてしまいました。

というのは・・・

アメリカ政府と日本政府のやりとりです。（あくまでも仮想ですよ）

１７７６年建国以来現在までずっと戦争し続けている米国。
戦争中毒である米国が日本に言いました。

米国　「私が圧倒的な軍事力で世界の秩序を保っていることは分かっているよな！」

日本　「はい、おかげさまで日本も立派に成長しました。」

米国　「近年、私の台所事情が苦しいのもわかるよな！」

日本　「はい、同盟国としてできる限りの協力はいたします。」

米国　「これからは、金だけじゃなく兵隊も出してもらわないと困るよ！」

日本　「はい、昨年憲法改定に向けて安保関連法を制定いたしました。がしかし、日本には憲法９条が
　　　　ありまして、自衛隊の活動は専守防衛と制限されておりまして、なかなか海外派遣となると・・・」

米国　「専守防衛か？」
　　　　「じゃぁ、国内でドンパチやろうか？」

日本　「えっ？」

米国　「八重山で」


考えすぎかもしれませんが、

与那国島沿岸監視部隊にはすでに数百億円の税金が使われています。
宮古島、石垣島に部隊を配備し維持するには数千億円の税金が投入されるでしょう！
政府は、国民に国防費を理解してもらうために、基地配備反対住民を黙らせるために近隣国に挑発的な外交をおこなうでしょう。

国境の島々にミサイル携えて部隊が来るんですよ！

大企業が来ると思えばいい！
経済効果が期待できる！
人口増加が期待できる！
と、のんきなこと言ってる団体がいますけど、

ＵＳＪやディズニーが来るんじゃないんですよ！



  

今月２度目の満月。カタブル浜より

軍需系企業（防衛省の中央調達契約額）９社からの自民党への献金額が
自民党が政権に復帰した２０１３年にほぼ倍増した。

調達上位１０社2011年⇒2013年

三菱重工1000万円⇒3000万円
三菱電機910万円⇒1820万円
川崎重工業250万円⇒250万円
日本電気700万円⇒1500万円
IHI800万円⇒1000万円
富士通1000万円⇒1000万円
小松製作所650万円⇒800万円
東芝1400万円⇒2850万円
ＪＸ日鉱日石エネルギー加盟している石油連盟が献金
日立製作所1400万円⇒2850万円
合計8110万円⇒1億5070万円

兵器・武器を売り込む軍需産業にとって国が実戦で兵器を試してくれることは、最高の広告である。
日本の武器・兵器輸出と安保関連法案はセットであります。

安倍政権を操っているのは誰だ？  続きを読む

｢映画日本国憲法」ジャン・ユンカーマン監督作品
5/3～7までＷＥＢで全編大公開です。
｢老人と海」を制作した与那国にも深いかかわりのある監督です。

ぜひ！鑑賞してみてください！

世界に一つ与那国島にしか生息しないヨナグニイソノギク

自然の声に耳をかたむけて暮らしたいですね！  

自衛隊は軍隊か？

先日、国会審議で安倍首相が自衛隊を｢わが軍｣と述べたことで論争が生じています。

憲法上自衛隊は軍隊ではない・・・はず。

政府の公式見解では、自衛隊は「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であり、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」（２００６年１２月、第１次安倍政権の政府答弁書）としている。自衛隊には他国軍が通常備えている軍法会議がないほか、攻撃型の空母を持たないなど装備上の制約もある。

　一方、政府は「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当する」とも説明する。海外活動中の自衛隊員が他国軍に捕らえられた場合、国際法上、捕虜としての扱いを受けることになるといった理由がある。

私は現在の自衛隊は軍隊と認識しています。
時の首相の憲法解釈で自衛隊は軍隊であるか、否か。集団的自衛権の行使等々。自衛隊という組織への政府の見解がころころ変わっていてはいけないはずです。
現役自衛官も入隊した時は「まさか、戦地へ行って殺す、殺されるという状況に身を置くという」イメージは持っていなかったのではないでしょうか？

町役場内に掲示されています自衛官募集のポスター。
八重山出身の自衛官です。


　

この子たちが本当に人間に向かって引き金を引くことが無いように！

私たちは運動を続けます！

  

明日７月１日で自衛隊が発足して６０年になります。

私たちイソバの会が沖縄防衛局へ出しました、公開質問状の回答期日が本日６月３０日でした。
沖縄防衛局　協力確保専門官　長浜功さんが訪ねてこられ、
「質問量が多いため今日までに回答することができませんでした。あとしばらく時間を頂きたい。」
とのことでした。
「できる限り早く回答いただきたい。」と重ねて要請しました。


西崎を望む与那国島

先月５月１６日の記事　「集団的自衛権の行使容認への憲法解釈」へある高校生からコメントが寄せられました。
紹介いたします。

ブログは意見させていただきました。 集団的自衛権の公使については様々な議論がされていますが、先日総理が集団的自衛権について会見を行った際「自衛隊が武力行使を目的として、他国との戦闘にさんかする様な事は、これからも決してありません」といっていました。この言葉から察するに、銃を担いで戦場に行くという事はまず起きないのではないでしょうか。またブログ内で書かれている日本と密接な関係にある国との事ですが、台湾は置いておくとして、中国韓国は親密な関係を築けるのでしょうか。中国は勝手に航空識別圏を日本の航空識別圏と重なるように宣言したり、ましてや韓国は仮想敵国に日本を入れている状況です。このような対応をする国と密接、親密な関係を築けるとは私は到底思えません。集団的自衛権行使には賛否両論ありますが、現実的に考えまして抑止力というのは現在の日本には必要です。スイスは永年中立国です。ですが、スイスにはそれに見合うだけの圧倒的抑止力を持っています。平和平和と叫び、抑止力をなくすというのは現在の日本では自殺行為といっていいでしょう。もっと簡単に説明すると、もし野球ボールが飛んで来た場合、普通に人であれば手を使いボールをとったり、よけたりする訳です。ですが、あなたのいっている事は、両手も、よけるために使う足もなくすという事です。あなたが自衛隊を批判しているのか、それとも自衛隊の基地が与那国に来るのを批判しているのかはわかりませんが、これだけはいわせてください。自衛隊が武力を持ち、軍隊といわれようが、自衛隊員一人は日本国民を守るための国民一人だという事をわすれないでください。あなた方がかえれかえれといっているのは、あなた方と同じ日本国民です。日本を愛しているのであればもう少しかんがえていただきたいと思います。　長文失礼いたしました。 返信を希望します。

仲間と話し合った結果「イソバの会としてではなく、個人の見解として返信してみよう。」ということでまとまりました。
イソバの会も自衛隊基地配備に反対という思いは共通していますが、細かい点ではそれぞれの考えがあるからです。

私の考えです。

通りすがりの高校生さんへの返信

いくつかのご質問がありましたが、個々の質問にお答えするのではなく、私がなぜ基地配備反対運動を行っているかという理由ですべての質問の回答ということにしていただきたいと思います。

私は「この地球上から戦争というものが無くなったらいいな。」と思っています。
まず戦争とはどういったものか？と考えてみました。
戦争というものは国や民族、宗教間の争いとされています。
戦争を始めるには大量の武器と軍隊が必要です。
そのためには莫大な軍資金が必要です。
ということは、お金がないと戦争は起こせません。
しかし、巨額の富を生むのもまた戦争です。
戦争を起こすための武器、戦闘機、戦艦などを製造する軍需産業は莫大な利益を上げます。
敗戦国の復興事業でも利益は生まれます。
戦争当事国にお金を貸し付けることでも利益を生みます。
戦争というものは世界中で一番儲けのあるイベントだと思っています。
金儲けのために戦争をしたがっている者がいるのです。
米国がアフガンとイラクへ同時に攻撃していた時は、ひと月に1兆円の軍事費を使っていたらしいです。
この1兆円のお金（税金）はどこに流れていくのでしょうか？
米国民も対テロ戦争という相手のはっきりしない戦争が長引き、国益のための戦争ではないことがわかり反対の声を挙げました。
政治家も、マスメディアも戦争で富を得る者に操られているのだと思っています。

そこでこの戦争ビジネスに巻き込まれない様にするにはどうしたらいいか？と考え、
私はどういう理由があろうとも、「絶対兵隊にならない。」「絶対軍需産業で働かない。」と心に決めました。
戦闘で殺す、殺されるという修羅場に立つのも、生活の場が戦場と化し、血と涙を流すのも我々一般市民です。
私は、島に基地が配備されることによって戦争の不安を抱きながら生活したくないのです。

私は、今現在の自衛隊という組織は軍隊であると考えています。（平和憲法9条により違法な組織であると解釈します）
日本は海に囲まれていますし地震、津波、台風、火山噴火など自然災害の多発する地域です。
だから海上保安庁の役割をさらに強化すること、また高い技術力をもった災害救助隊を４７都道府県に配置することで新たな自衛隊に変わる組織ができればいいな。と考えます。（戦車やミサイルなどを持たない）
またいつでも海外での災害救助派遣ができる体制を整えていれば、平和的な国際貢献もできます。
武力による外交、抑止力という考えは日本が先頭切って卒業してもらいたいのです。

以上、私一個人の考えを述べさせていただきました。


次回は別の意見を掲載します。  

ハーリーの鐘もなり、沖縄は夏本番を迎えようとしています。

６月１日 ユッカヌヒ　沖縄市で開催されました
「阻止しよう！辺野古新基地建設　許すな！軍国ニッポン復活」
戦争とファシズムに反対する　６・１連帯の集い
に参加してきました。

第１部で弁護士の川口　創さんが
「集団的自衛権行使の容認」の狙いは何か　ー「戦争する国づくり」をゆるすな！－
という演題で講演しました。
①戦争への危機　②立憲主義の危機　について大変わかりやすい解説で講義してくださいました。
２０年前の防衛庁が作成したものを土台にしている国家安全保障基本法（平成２４年７月４日）
のなかには秘密保護法や集団的自衛権の行使を意味するものがしっかり条文化されており、米国に従って戦争する体制が整いだしています。

国民は戦争をする日本！に危機感を感じていますが、
我々八重山で暮らす住民は戦場になる八重山！という恐怖を感じます。
目先の金に踊らされ、基地配備の協力をしている方々にも責任をもってしっかり八重山の将来を注視してもらいたいです。

第２部は実行委員会からの問題提起と各地で闘う方々からのアピールでした。
宮古島、竹富島、辺野古、与那国とアピールしました。
陸自、空自、米軍、文科省、と様々な政府からの圧力、またそれに屈することなく立ちはだかろう！という熱意を訴えました。

本当に集会に参加してよかったです。
用地造成工事が始まろうとしている困難な状況にも、あきらめずに運動していこうと勇気が湧いてきました。
実行委員会のみなさんお疲れ様です。ありがとうございます。

集会後、懇親会での川口弁護士の感想です。
「沖縄県の中でこれだけの問題が同時に起こっていることがショックだった。またこの事が本土では報道されていないことも大問題だ。」
と、述べられてました。

今日の報告だけでなく、普天間、高江、嘉手納、石垣、奄美、などなど南西諸島には問題だらけです。
南西諸島の住民に、基本的人権・平和的生存権はあるのか？と問いたいです。


浦野墓地のリュウゼツランの花が咲きました。
この花が咲く年には、大型台風が襲来するといわれています。
先人からのメッセージかもしれません。

　
  

本日、安倍首相は首相官邸で、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）から、集団的自衛権の行使容認などの憲法解釈見直しを提言する報告書の提出を受けました。

今日は、沖縄が復帰して４２年目にあたります。
「日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、日本も反撃をすることができる。という考え方は、
憲法９条の戦争放棄、戦力の不保持に反していない権利である。」ということです。

う～～ん！納得いかない！
つじつまの合わないことを強引に推し進めている感がしますね。
日本と密接な関係にある国ってどこ？
アメリカ合衆国、オーストラリア、フィリピン、などだって！
米国はまあこれだけ、いいなりになってるからわからないでもないが、
オーストラリアやフィリピンとはいつからそんなに近い間柄になったんですかね？
同じ東アジアの韓国、中国、台湾をとびこしてね～？

ほんとうに近い将来自衛隊が銃をかついで戦場にいくことがありそうです。
戦後、自衛隊員が一人も戦争で死なず、また一人も殺すこともなくこれたのも
平和憲法９条があるからです。

軍事力で解決できる争いごとは絶対にありませんよ！


わたしが購読している新聞に掲載されていました平和の詩を紹介します。


　　　　どうして？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かわかみ　よしこ

「どうして　みんな　反対しなかったのですか？」
日本史を学習するとき　子どもたちから出る質問

日本が戦争に突き進んだとき
国民は反対できなかった
ものが言えなくなっていた
｢秘密｣　｢秘密」　で真実は知らされなかった

あの戦争さえなかったら
父も　夫の父も　死ななくてすんだのに

今　また　｢秘密｣　｢秘密」　その先にあるのは
｢積極的平和主義」　進んで戦争をする国

次代の子どもたちに言わせたくない
「どうしてみんな反対しなかったのですか？」