バンタ　ドゥナンチマ　カティラ二ヌン　与那国島の明るい未来を願うイソバの会

  

10月24日　沖縄タイムス
　　　　　　小嶺博泉さんの投稿
　　　　　　いいこと書いてありますよ！









  

議長がきまらない　その②
議会が大変なときですが、80ｍの断崖を下って立神岩を見上げてきました。

(４) 選挙結果に見る町運営への不満

2013年の町長選挙
　有権者1128 投票率95.4%
　外間(現町長)553 崎原506 無効18

2017年の町長選挙
　有権者1343 投票率92.93%
　外間609 糸数581 無効58

2016年に自衛隊員約160名＋家族93名が住民になりました。

　この４年間の有権者増220は、　
　大半は自衛隊関連の有権者です。
　外間陣営の票の延びは56
　自衛隊誘致に奔走した陣営としては、期待した票の伸びではありませんでした。　　
　無効票の扱いを含めて、辛うじて現町政を維持したというのが実態ではないでしょうか。

2014年の町議員選挙
　有権者1119 投票率97.05%
　与党583 3名 野党493 3名
　議長は与党から選出
　採決時は与党2対野党3

2018年の町議員選挙
　有権者1329 投票率94.80%
　与党638 5名　野党611 5名
　議長決まらず（10月24日現在）

　４年前で583票なので有権者の増加を加えれば、
　与党当選者6名が可能であり、議長を取り、採決時に5対4で町運営を独占できるはずでした。
　有権者1100名ほどの島に、200票ほどの自衛隊票は、
　しのぎを削ってきた町政に大きなダメージを与えています。
　町政への不満や批判票が広がっているにも関わらず、町運営が変わらないということです。
　
　町長陣営がこれからの４年間を見たとき、町政継続への危機感があるのは当然です。
　前回は与野党同数でも与党から議長を出しました。
　今回は同じ与野党同数でありながら、異常なまでに拒んでいます。
　それほど、現町政の維持が厳しい事態になることに危機感をもっているのです。　
　　
(５) 防衛省関連資金の不透明さ

　いま南西諸島では、自衛隊基地の新設、拡大が急ピッチで行われています。
　沖縄が「祖国復帰」以後、初となる新設の自衛隊基地が２年前に与那国島に開設されました。
　新しい施設も拡張しています。
　一昨日、種子島では、演習場以外で初となる日米共同軍事演習が実施されました。
　水陸機動団(日本版海兵隊)も初めて参加しました。
　町長の一存で演習が承認され、住民の知らないうちに始まりました。

　日本の一番西にあって、大陸にもっとも近い軍事基地をもった与那国島でも、
　日米共同軍事演習が行われるのではないかと危機感があります。
　また自衛隊基地が開設されたことで、さまざまなインフラ整備が進められています。
　防衛省関連のおカネを中心に、島の規模から見れば莫大な資金が流れているのです。
　これら資金の流れ着く先をめぐり、不透明さが増しています。

　“年収総合情報サイト“を見ると、与那国町民の平均年収の推移が掲載されています。
　
　2015年度までは250万円ほどで横ばい
　2016年度は270万円
　それが
　2017年度は320万円に急増しています。
　
　全国市町村ランキングを見ると
　2016年度までは1200番代
　2017年度は293位、県内3位に急上昇
　
　課税所得で見ると、
　2016年度では11～14億円
　2017年度は一気に22億円に急上昇

　2016年度に自衛隊基地が開設された頃から、
　与那国町民は全国何処にもない異常さで「豊かな」町民になったというデータです。
　しかし、仕事を求めて島を出ていく方が少なくありません。
　このデータと現実との大き過ぎるギャップはどこから生まれるのか
　議会の機能を育てなければなりません。
　
(６) 議会の機能を守り、育てるチャンスに

　町長や行政に対するチェック機能が、これからますます重要になります。
　今回の異常な議会状況は、「ドタバタ劇」として見る」事態ではありません。
　住民の思いが反映する町運営を進めるために、議会のチェック機能を弱めることはできません。
　与野党議員同数の場合は議長は与党から出すことが大原則です。
　この「決め方」に沿って事態が動くことを求めます。

　同時に、「ドタバタ劇」がおこっている背景について　
　住民が議員と共に意見交換する場をつくり
　その内容を島内外に発信するチャンスに変えることが大切ではないでしょうか。  

～ 背景は、町運営への不満の広がり ～
その①
　与那国町議員選挙から１ヶ月、議会の議長が未だに決まりません。
　町長を支える与党議員から議長を出して、
　議会運営も手中に治めたいと願うのが「常道」です。
　それなのに、与党議員みんなが断り続けているのです。異常としか言いようがありません。
　なぜこのような異常が起こっているのでしょうか。
　先月選出された議員たちが「ていたらく」なのでしょうか。

(１) メディア報道の広がり

　驚くことは、小さな島のできごとが、沖縄県内外のメディアはもとより、
　インターネットニュースにまで登場していることです。
　14日の沖縄タイムスは「社説」にまで取り上げています。
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/329465
　「前代未聞のドタバタ劇」「こんなていたらく」「押し付け合い」と表されています。
　他のメディアでは、島民の中には「議員全員リコール」の声もあると報道されています。
　このままでは「与野党とも情けない」「こんなことなら議会は要らない」
　「もう一度選挙して選び直した方がいい」という声まで広がる恐れがあります。

(２) 議会のチェック機能を守る

　与野党同数の場合の議長選出は決め方があります。
　その通りに進めれば良いのです。社説が書いている通りです。
　「自治体議会では議会運営上、与党から議長を出すのが慣例になっている。」
　もちろん、所信を述べて議長選挙に立候補し、議員による選挙で決まります。
　今回のように、与野党議員が同数の場合、特にこの慣例は重要になります。
　くじ引きは議長選挙で複数の候補者が同数票で並んだ場合に行われます。
　原則は与党から議長を出すのです。
　その理由は議会の最大の役割を守るためです。
　議会の最大の役割は、行政、とりわけ最高責任者であり　
　最大の権限をもつ首長(与那国の場合は町長)の仕事をチェックすることです。　
　与党から議長を出せば、野党が過半数になります。
　町長や行政は、野党議員も賛同するようにより丁寧な審議をしなければならなくなります。　
　そうしないと、過半数の賛同を得られないからです。　　　　　　　　　　　　　　　　
　与野党とも審議を通じて行政の考えや提案の疑問点を明らかにし、
　それらを住民に公開することで住民の意見交換を促し、
　それらの声を議員は議会に反映させ
　町長や行政の決定をより住民の意思に沿った内容に改善していくことが可能になります。

　反対にもし野党が議長になれば、与党だけで過半数になります。
　もちろん首長を支える与党議員も、丁寧な審議をして住民に公開し
　行政の改善に努めるのは当然です。
　しかし、予算案を筆頭にして首長が責任をもつべき提案に対して
　採決に持ち込めば可決できる環境ではより丁寧な審議の可能性は少なくなり
　場合によっては型通りの説明のまま、住民が理解する機会もないままに
　町長や行政の提案通りに決められていくことさえ現実になります。

　この「決め方」は野党議員だけでなく、町長や行政の仕事をより現実に即した内容に
　高めていく上で与党議員にとっても必要です。
　実質審議もせず、可決するための採決要員であればいい、というのであれば　
　折角当選したのに初心さえ奪われることにならないでしょうか。
　
(３) 「ドタバタ劇」の背景

　いま島の議会で演じられている「ドタバタ劇」は、与野党議員が「ていたらく」だから演じられているのではありません。　
　先の「決め方」をずっと拒み続ける与党議員の姿勢が直接の原因です。　
　しかし与党議員も先の「決め方」に道理があることを理解していないわけではありません。　
　与党の立場に立てば、本当は議長も出し、しかも過半数を取りたかったのです。
　そのためには定数10のうち、6名を与党で占める必要がありました。
　それができなかったこと、それが今回の与党議員の頑なな姿勢になっていると思うのです。
　もう少し言えばすでに４期目に入った町長への批判や不満が住民の中に確実に広がっていること、
　町長も与党議員も議会運営に「危機感」を持っていること、
　それが「ドタバタ劇」の背景であり、議員みんなが「ていたらく」なことが原因ではありません。
　まして、再選挙の声は、あわよくば町長や与党議員の一部にとって厳しい議会運営を打開し、
　町長や行政の思う通りに動く議会に作り替えるチャンスの場にさえなりかねません。②に続く



　　　　　
　
  

　


　台風２４号　みなさま被害はなかったでしょうか？
　与那国は今年はセーフです。
　しかし２５号はどうなるかな？
　新時代沖縄、
　デニーさんが言っていた　自立・共生・多様性　　　
　むずかしくても自立を目指して、
　分断を超えて、
　お互いの違いを認め合う　　そうやって行こうと沖縄は決めたのですね。

　　デニーさん　おめでとうございます。
　　希望があるのは嬉しいこと。
　　私達の覚悟もためされます。


　　デニーさんのツイッターから

　　”対立しようというのではありません。沖縄と日本がお互い甘えることなく、　
　　自立した関係に立ち戻るということです。”　　
　
　　”中央ばかりを見ていた従来の発展モデルは県民の真の豊かさに繋がっていなかった。
　　その事実をしっかりと見据えることがまず第一。”

　　”翁長さんは最後まで諦めませんでした。声を上げ続ければ、
　　必ず変革に繋がると知っていたからです。　
　　沖縄の声は既に多く国民に届いています。”